世田谷区議会 2022-06-13 令和 ４年 ６月 定例会－06月13日-01号
賃金の引上げに向けた区内産業支援と就労支援について、公契約条例の実効性の確保など、賃金格差や労働条件改善、労働時間短縮、社会保険整備、これらに向けた区の対応について伺います。 ロシアのウクライナへの軍事侵攻から百十日目を迎えています。子どもや女性、一般市民の犠牲を目の当たりにする中、一刻も早い戦争の終結を求めるものです。
賃金の引上げに向けた区内産業支援と就労支援について、公契約条例の実効性の確保など、賃金格差や労働条件改善、労働時間短縮、社会保険整備、これらに向けた区の対応について伺います。 ロシアのウクライナへの軍事侵攻から百十日目を迎えています。子どもや女性、一般市民の犠牲を目の当たりにする中、一刻も早い戦争の終結を求めるものです。
三つ目、非正規雇用から正社員の流れをつくり、非正規雇用の労働条件改善と均等待遇を実際に実現すること。 四つ目、出産を機に退職をせずに働き続けられ、また、一旦仕事を退職した方でも、復職したいという方が安心していつでも子どもを預けられる先が確保され、預け先があるので大丈夫ですと、いつでも復職できる、こうした環境整備。保育園、学童クラブの拡充。
教職員の労働条件改善についてという大きな柱で、一つ目は、教職員の長時間勤務の改善についてということでお尋ねをいたします。 私は、小学校の教員出身だということもありまして、この問題については本当に切実に現場の先生方の御苦労を感じています。 それで、昨日の他の議員の質問で、都の委託研究費が大変大幅に増加したということを評価する発言がありました。
新型コロナで浮き彫りになった福祉や社会保障の脆弱性を立て直すべく課題に取り組むとともに、地域経済・雇用条件改善に向けた支援が必要です。 防疫・感染症対策の徹底、地域医療機関との連携が一層問われてきました。軽症・無症状な方でも周辺の人々に感染させてしまうおそれがある新型コロナの特徴を踏まえた対応が求められました。
優秀な人材確保に向けても、初任給や若年労働者の労働条件改善は必須だと思います。 市の見解をお伺いいたします。 （２）地域手当の地域区分は職員給与のみならず、その基準が国民健康診療報酬、介護保険報酬、 保育所運営費、国庫負担金、障害福祉サービスなどの報酬、社会福祉法人の給与の最低基準の 基礎などとなっています。
その後、東京都の小規模土地改良事業や国の農地耕作条件改善事業等の活用について東京都と協議しながら、効率的で効果的な補助事業を選択し、事業を進めてまいります。 次に、防災対策としての大門川改修と霞川拡幅整備に伴う諸課題についてお答えいたします。 大門川は、これまでも台風や集中豪雨等により、下流域においてたびたび溢水し、住宅地への浸水被害を発生させるなど、大門川下流域の改修が課題となっておりました。
教員の労働条件改善は、子どもたちに行き届いた教育を保障するための喫緊の課題となっています。 ところが、国会で、一年単位の変形労働時間制の導入が決まろうとしています。十一月十九日衆議院本会議で、まともな審議なしで、自民・公明・維新などの賛成多数で可決されました。
機能充実のためには、消費者相談員の労働条件改善と市の担当職員の消費者の側に沿った人材育成が必要だと思いますが、いかがでしょうか。 19ページ及び60ページにかかわることで、安全とうるおいのある快適空間のまちづくりについてお尋ねします。
4) 2017年４月、中小企業庁取引課は、全国の地方自治体に対し、「地域の下請等中小企業の 取引条件改善に向けて」という指針を発出しております。この指針を受けて、市の課題、 施策について伺います。 5) 市内中小・小規模企業の活用と育成、またそれと関連して地域循環型経済の活性化という 課題について、市の考えと施策について伺います。
話し合いにより水田の畑地化を進めていくこととなれば、その区域を確定した上で、事業の実施に当たっては、国の農業基盤整備促進事業、農地耕作条件改善事業及び東京都の小規模土地改良事業等の補助事業の活用を図ってまいります。 次に、農業用水路の今後についてであります。
この点については今後精査し、職員の皆さんの労働条件改善へ取り組むことを強く求めます。 そして、市長は市政運営に当たって、市民の声を十分に反映し、謙虚に誠実に対応すること、懇親会などへの参加のあり方は抜本的に見直すことを申し添えて、陳情第第９号への賛成討論といたします。 ○議長（西畑春政君） ほかに賛成討論ございますか。 〔発言する者なし〕 ○議長（西畑春政君） 討論なしと認めます。
また、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会に照会いたしましたところ、平成30年１月16日に、団体より建設関連労働者の労働条件改善等を求める要望書を提出するために、当該組織委員会への訪問を希望する旨のファクシミリを受信しました。
◆中妻じょうた 条件改善には、取り組まなければいけないという認識はお持ちだということで、私の耳にはそれぞれ実際に働いていらっしゃる方からの意見が、やはり耳に届いてまいります。
教職員の労働条件改善について、質問します。教職員の勤務時間、休憩時間は、具体的にどのようになっているか。答えてもらいたい。 ○指導室長（松田芳明君） 教職員の勤務時間は、東京都の定める学校教員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例第４条により、１日７時間45分と定められています。その勤務時間の割り振りについては、各幼稚園、小・中学校の園長・校長が、各校・園の実情に応じて定めることとしています。
次に、非常勤職員等の条件改善についてお答えします。 非常勤職員の在り方については、地方自治法及び地方公務員法の改正に伴い、雇用形態が大幅に見直される予定であり、今後、特別区において統一的な事項等が示されますので、これを踏まえた上で検討してまいります。 ◎宮本博之 学校教育部長 私からは、学校の統合のうち、まず、経費節減が目的の統廃合ではないかとのご質問にお答えいたします。
◎学校教育部長（吉川正志） 学校教育の中でどのように教えているかというご質問だと思いますが、中学校の学習指導要領、この社会科の公民的分野の中で、少し長くなりますが、社会生活における職業の意義及び雇用と労働条件改善について、勤労の権利と義務、労働組合の意義及び労働基準法の精神と関連づけて考えさせることと示されており、授業では社会科の公民において労働に関する学習を行っております。
民間施設の保育士の劣悪な労働条件改善のために打ち出された国と都の補助制度を活用し、厳しい現場で働く保育士を支援し、施設が安定して運営できるようにすべきです。また、民間施設の保育士の処遇改善のために運営費を増額すべきです。あわせて区長の見解を伺います。 次に、第二の柱の障害者福祉施策の拡充・強化について質問します。
民間施設の保育士の劣悪な労働条件改善のために打ち出された国と都の補助制度を活用し、厳しい現場で働く保育士を支援し、施設が安定して運営できるようにすべきです。また、民間施設の保育士の処遇改善のために運営費を増額すべきです。あわせて区長の見解を伺います。 次に、第二の柱の障害者福祉施策の拡充・強化について質問します。
公務職場を含め雇用安定化など総合的な労働条件改善に取り組むとともに、時給改善にも取り組む必要があります。そうした取り組みが子どもの貧困や教育格差の解消にもつながると考えます。 首相も今月五日の予算委員会で、同一労働同一賃金について法制化の検討と仕事の内容や経験などが同じなら同一待遇を保障する均等待遇を検討すると言及いたしました。
介護従事者の負担軽減策とあわせて、現場の職員の労働条件改善が必要です。介護事業の現場における課題を細かく分析し、その課題解決のために区がすべきこと、事業者がすべきこと、また利用者や地域がすべきことを明らかにし、効果的な対策を打っていくことが必要だと考えますが、区の見解をお聞きします。 次に、差別を許さない区政の取り組みについて伺います。